アナルコ・キャピタリズム研究(仮)

★無政府資本主義の理論(経済学)◆リバタリアニズム▽海外リバタリアンの文献翻訳■時事問題・日常生活▼ロンドン暮らし

◆悪法収容所 | 産業

【悪法】下請法:親事業者の経営の自由を損ねれば結局誰のためにもならない

中小零細企業の下請、さらに厳しさ浮き彫りに7月30日20時24分配信 サーチナ 公正取引委員会は下請取引改善協力委員会議で提案された意見の概要をまとめ、公表した。資金繰りが厳しい中小零細企業が多い下請業界にあって、親会社からは「現金払いから手形払…

【悪法】特許権という独占権により「世界標準」として3G携帯市場を支配するクアルコムに独占禁止法。相反する悪法同士の戦い。

米通信大手に排除命令 公取委方針 携帯技術で不当契約7月28日7時56分配信 産経新聞 米通信技術大手「クアルコム」が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、特許権を侵害されても争わないことなどを盛り込…

【悪法】なんとあからさまな業界保護法:「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法」

「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG7月30日3時9分配信 読売新聞 NHKが4~5月に8回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会(畑守人会長)が「弁護士以外が報酬…

【悪法】日本版FCC:「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾がある」などと言いながら、決してそれを廃止しようとしないのが大きな政府論者

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に7月24日7時18分配信 読売新聞 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信…

【悪法】旅行業法:こういうほんとに業界を保護するぐらいしか意義がない法律は片っ端から廃止すべき

茨城の旅行会社、無登録=美瑛岳遭難ツアー企画7月24日12時34分配信 時事通信 北海道大雪山系の美瑛岳(2052メートル)でツアー登山客1人が死亡した遭難事故で、ツアーを企画した旅行会社「オフィスコンパス」(茨城県つくば市)が旅行業法に定められた旅行…

【悪法】なんだこれ?30社でどうやって談合?(リ)そもそもなんで市内の業者だけから買うのかという問題。少なくともその意味で官製談合だし、むしろそれだけが問題。

下水管談合で公取委立ち入り、川崎の30業者など7月22日16時36分配信 読売新聞 川崎市が発注する下水道の管きょ工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は22日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、いずれも…

【悪法】利益があるからこそ新規参入や増車をする。根本的に意味不明。ただ「事業者が協調して減車することも可能になる」と平気でカルテルを認めていることは評価できる。

<タクシー>規制強化 新たに特定特別監視地域31カ所指定7月17日19時14分配信 毎日新聞 国土交通省は17日、タクシーの新規参入や増車の事前チェックを強める「特定特別監視地域」に、新たに31カ所を指定した。指定期間は3年間。指定個所数は08年度…

【悪法】鋼板カルテル:100億円!?公取委が過去最大級の課徴金

「会合の名前はグルメ会」鋼板カルテル担当に10月~1年求刑7月7日15時8分配信 産経新聞 亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた新日本製鉄子会社の「日鉄住金鋼板」(東京)など大手鋼板メーカ…

【悪法】公取委、国際カルテルで海外企業に初の課徴金:独禁法は強制所得移転&成長破壊装置

ブラウン管国際カルテル、海外企業に課徴金7月11日3時14分配信 読売新聞 テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、日本、韓国、台湾、タイのメーカー5社が国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不当な取…

【悪法】エレベーター技術情報の開示強制:一種の独占禁止法。大手が喰らうダメージの一部は結局消費者に転嫁される。エレベーターの品質は下がるかもしれない。

<エレベーター>大手が独立系の業者にも情報開示へ7月7日21時33分配信 毎日新聞 大手エレベーターメーカー系列の保守管理会社8社は7日、エレベーターの技術情報を自社系列ではない独立系の業者にも開示する方針を国土交通省の昇降機等事故対策委員会で明…

【悪法】テレビ局「下請けいじめ」への総務省介入:「公正な取引」の強要は独禁法と同じ。

<総務省>テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ7月10日21時20分配信 毎日新聞 総務省は10日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる…

【悪法】公正取引委員会:旅行業者の修学旅行代金カルテルへ介入

公取委が旅行業者3社に排除措置命令7月11日0時26分配信 産経新聞 公正取引委員会は10日、岡山市立中学校の修学旅行代金の価格取り決めが独禁法違反(カルテル禁止)に当たるとして近畿日本ツーリスト(東京都)、東武トラベル(同)、トップツアー(同)…

【悪法】銀行への公的資金投入:穴の開いたバケツに血税を注ぎ込んでいないか?

<金融庁>6行に業務改善命令へ 健全化目標下回る7月9日21時56分配信 毎日新聞 金融庁は9日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手3行と地銀3行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも09年3月期…

【悪法】大会社救済は結局貧乏人の犠牲で金持ちを救済するだけ。「リバタリアンでなくとも反対するレベル」の悪法。(リ)格安航空会社が競争すれば個人の自由度はいろんな意味で格段に上がる。

日航の年金583万円=高コスト体質浮き彫りに7月7日3時0分配信 時事通信 日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、年300万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが6 日、明らかになった。日航は企業年金の…

【悪法】弁当の代わりにブランドを捨てさせる:悪しき経営指導をしているのはセブン本部でなく公正取引委員会。最初から加盟店側に決定権を与えるということは契約内容の強制に他ならない。

弁当値引き販売問題で 窮地に立つコンビニ事業7月2日19時25分配信 J-CASTニュース 加盟店に対する優越的な地位を利用して賞味期限切れが迫った弁当などの「見切り販売」(値引き販売)を制限していたとして、公正取引委員会がセブン-イレブン・ジャパンに対…

【悪法】日航国営化への大きな一歩。納税者のため息を大企業の一息に変換するだけの制度は早く息絶えたほうがよい。

<日本航空>約1000億円の融資契約締結 資金繰り一息6月30日20時39分配信 毎日新聞 経営再建中の日本航空は30日、日本政策投資銀行など5金融機関との間で、計約1000億円の融資契約を結んだことを明らかにした。航空需要の低迷に苦しむ日航は、政…

【悪法】「業績が急激に悪化して自己資本が減り、融資を受けるのが困難な企業」に公的資金を注入することこそ「市民生活、産業活動に重大な影響を及ぼす」

公的資金で企業へ初の出資=政投銀、エルピーダに300億円6月30日10時26分配信 時事通信 政府は30日、半導体大手エルピーダメモリに対し、公的資金を活用して一般企業の資本増強を支援する制度の適用を発表した。今国会で成立した改正産業再生法で新設した出…

【悪法】恐るべき道路運送法とタクシー業許可制度:これはひどい。倒産させるのか?なぜ罰金で済まないのか?

国際自動車 タクシー事業許可取り消しへ6月30日13時2分配信 産経新聞 大手タクシー会社「国際自動車」(東京都港区)が運転手に超過勤務を強いるなどの道路運送法上の違反があったとして、関東運輸局が一般乗用旅客事業許可を取り消す可能性があることが30…

【悪法】また金融庁か。悪いのはマネーロンダリングではなくて犯罪組織。犯罪組織を取り締まるのは警察のはず。(リ)そもそもその犯罪はたいてい麻薬関連であり被害者なき犯罪。事の発端は麻薬禁止法。

シティバンク銀に一部業務停止命令=金融庁6月26日18時45分配信 ロイター [東京 26日 ロイター] 金融庁は26日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を7月15日から1カ月間停止(顧客が利用したい場合は除く)す…

【悪法】業務改善命令:市場がMUFJ株を売ることで「改善命令」を下す。金融庁に用はない。それどころか護送船団・全体主義の強化が結局消費者に一番被害を与える。

三菱UFJ証券に業務改善命令、顧客情報の売却で=金融庁6月25日16時58分配信 ロイター 6月25日、金融庁は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ証券に対し、業務改善命令を出した。写真は同社の会社ロゴ。昨年1月撮影(2009年 ロ…

【悪法】産業再生法:政府が産業を作ろうとするな

エルピーダが公的資金申請6月23日23時20分配信 産経新聞 半導体大手のエルピーダメモリが、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく公的資金を活用した資本注入制度を申請したことが23日、分かった。政府が近く認定し同制度の適用第1号となる見通し…

【悪法】大企業に不正なインセンティブを与える政策投資銀行保証制度:政府の本質は強制的な「逆」所得再分配

政府保証を活用へ=大企業の危機対応融資で初-日航6月19日11時1分配信 時事通信 日本航空が、日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けるに当たって、政府保証を活用する方針を固めたことが19日、明らかになった。不況に加え、新型インフルエンザ感染拡大…

【悪法】政府がセブンイレブンを経営するな

セブンイレブン 独禁法に問われた値引き制限(6月23日付・読売社説) 弁当など日持ちしない食品のコンビニでの販売方法が、変わる可能性が出てきた。 コンビニ業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方…