アナルコ・キャピタリズム研究(仮)

★無政府資本主義の理論(経済学)◆リバタリアニズム▽海外リバタリアンの文献翻訳■時事問題・日常生活▼ロンドン暮らし

◆悪法収容所 | 消費

【悪法】特定商取引法(目的隠匿誘引):貴重な納税者のお金を、あるいは貴重な警察という資源を、なぜこのような消費者保護のために使わなければならないのか、という問題。

特商法違反:訪問・通信販売会社社長を容疑で逮捕 /秋田7月31日12時1分配信 毎日新聞 にかほ署と県警生活環境課は30日、東京の訪問・通信販売会社「ピースネット」社長、水迫光尋容疑者(46)=東京都大田区中央8=を特定商取引法違反(目的隠匿誘引…

【悪法】JAS法(原産地表示の義務)/不正競争防止法(虚偽表示):原産地を表示しないことは何かのシグナルになって市場で判断される。詐欺的な虚偽は刑法(詐欺罪)か被害者自身による民事訴訟・損害賠償請求でOK。

ワカメ偽装で捜索 容疑の業者 中国産を鳴門産に 徳島県警7月29日15時21分配信 産経新聞 中国産を使った湯通し塩蔵ワカメを「徳島県鳴門産」と偽って販売したとして、徳島県警は29日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、同県鳴門市の海藻加工会社「…

【悪法】景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法):市場には不当な価格が発見され自動で調整されるメカニズムがある。つまりインチキを見破るインセンティブがある。不当にも価格が下がった他商品を買っておくとそのうち儲かるからである。

JR西に排除命令へ 乗り放題チケット不適切表示8月1日15時48分配信 産経新聞 JR西日本が4月に発売した期間限定の乗り放題チケット「西日本パス」で、別に料金がかかる場合があるのに適切な表示をしていなかったとして、公正取引委員会が景品表示法違反…

【悪法】なんだこれ?民主党政策「不動産仲介業者両手取引の禁止」:事情はよくわかりませんが、消費者保護のためには業界のビジネスモデルを根幹から破壊することもやむなしという行き過ぎた善意が、逆に消費者に大被害を与える地獄政策だと思われる。

東急リバブルなど不動産仲介の一角が安い・民主党の政策を嫌気7月28日14時12分配信 サーチナ 東急リバブル <8879> 、住友不動産販売 <8870> など不動産仲介の一角が安い。民主党の政策集に、中古・リフォーム・賃貸市場の活性化について、「1つの業者が売り…

【悪法】不正競争防止法(虚偽表示)があるから大丈夫だと安心して購入する人はむしろいつでも騙されて損をするだろう。市場には虚偽を見破るインセンティブがある。この法律は執行費用に見合った効果をもたない。

ハマグリ産地偽装:杵築の元業者に有罪判決--地裁 /大分7月24日16時1分配信 毎日新聞 中国産ハマグリを大分産と虚偽表示して販売したとして、不正競争防止法違反罪に問われた、杵築市の「誠水産」の元経営者、矢野誠人被告(22)に対する初公判が23日…

【悪法】契約の自由を奪い市場を破壊する消費者契約法

マンション更新料は「無効」 京都地裁が初判断7月23日20時39分配信 産経新聞 賃貸マンションの更新料や敷引(しきびき)の特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都府長岡京市の20代の男性会社員が、家主に支払った保証金と更新料計約47万円の返還…

【悪法】(誰かを訴えたいという意味で)被害が発生していないのに生産者を逮捕してしまう不正競争防止法は、消費者の利益にならない仕方で他の生産者が悪用できる隠れた悪法

山菜産地偽装:斎藤食品社長ら起訴 「父の代から10年以上」と供述 /山形7月23日13時0分配信 毎日新聞 新庄市の山菜加工会社「斎藤食品工業」の山菜偽装表示問題で、山形地検は22日、同社社長、斎藤淳(40)=同市東谷地田町▽同社元工場長、古瀬和徳(…

【悪法】リバタリアン法にはねずみ講防止法など絶対ない。出資法も消費者保護の名目で金融機関を保護しているだけ。消費者法はすべて撤廃すべし。

「年金たまご」強制捜査 出資法違反容疑 数十億円集金か7月23日7時58分配信 産経新聞 「健康食品を購入すればボーナスが入る」とうたい不正に資金を集めたとして、警視庁生活経済課は22日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、東京都墨田区の健康食品…

【悪法】金融商品取引法&特定商取引法:消費者法は市場拡大効果よりも縮小効果のほうが大きい

札幌市北区の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に登録せずに外国為替証拠金取引(FX)を行い、多額の資金を集めていた疑いが強まったとして、北海道警は20日、宮城県警などと合同で、金融商品取引法違反(無登録営業)と特定商取引法違反(不実告知)容…

【悪法】不当表示防止法:世の中には「信じる者を救う」財が多々ある。表現の規制が商品の価値を消失させる。

<マット寝具>「ジェル入り」冷却効果は30分 国民生活7月9日19時40分配信 毎日新聞 国民生活センターは9日、ジェル入りマット寝具の3商品について、「熱帯夜でも朝まで涼しい」などとうたいながら、実際の冷却効果は30分程度しか持続しないとする調査…

【悪法】家賃保証業務規制:滞納なら退去は当たり前。一部の不届き者のために全体の消費者・生産者が犠牲になるとはまったくもって意味不明。

「追い出し屋」被害で規制へ=家賃保証業務、許可制など想定-国交省7月6日18時38分配信 時事通信 国土交通省は6日、賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際、一時的に肩代わりする「家賃債務保証業務」への規制を検討していることを明らかにした。同業務を手掛…

【悪法】商品価値は消費者・市場・民間が判断する。生産者の競争が一番の消費者保護。被害があったり騙されたと思ったら弁護士に相談して裁判所に訴えればいい。これ以上厚労省の仕事を増やすな。

ゲルマニウムブレスレット「疲労和らぐ」根拠なし6月25日22時34分配信 読売新聞 国民生活センターは25日、インターネット上で販売されているゲルマニウムの使用をうたったブレスレットの中に、ほとんどゲルマニウムを使っていなかったり、薬事法上問題のあ…