【悪法】金融商品取引法＆特定商取引法：消費者法は市場拡大効果よりも縮小効果のほうが大きい

　札幌市北区の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に登録せずに外国為替証拠金取引（FX）を行い、多額の資金を集めていた疑いが強まったとして、北海道警は20日、宮城県警などと合同で、金融商品取引法違反（無登録営業）と特定商取引法違反（不実告知）容疑で、同社本社や関連会社など数カ所を家宅捜索した。
　同社は全国約2万人の会員から100億円超の資金を集めたとみられており、返金をめぐるトラブルも表面化している。道警は捜査員約200人を動員し、詐欺容疑での立件も視野に全容解明を進める。本社が入るビルからは約670箱の資料を押収、パソコンのハードディスクなども差し押さえた。
　関係者によると、同社は高利回りをうたい、会員自身の勧誘で会員を増やし多額の資金を集めたが、昨年秋ごろから配当が滞り、解約が続出したという。出資者が返金を求め、大阪地裁などに提訴している。
　同社はインターネットによるFX取引を自動で行うソフトを会員に月額18000円でレンタルしており、道警はソフト提供が金融商品取引法が無登録での営業を規制する「投資助言・代理業」に当たると判断したもようだ。　

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