【悪法】特許権という独占権により「世界標準」として3G携帯市場を支配するクアルコムに独占禁止法。相反する悪法同士の戦い。

米通信大手に排除命令　公取委方針　携帯技術で不当契約

7月28日7時56分配信 産経新聞
　米通信技術大手「クアルコム」が「第３世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、特許権を侵害されても争わないことなどを盛り込んだのは、独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会は２７日、クアルコムに排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。

　契約相手の日本メーカーは、ＮＥＣやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。　

　関係者によると、同社の技術を利用するメーカー各社とのライセンス契約には、クアルコムがメーカー各社の特許権を侵害した場合でも、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争（ＮＡＰ）条項が盛り込まれている。

　公取委は平成１９年、非係争条項について、特許を持つ側の有力な地位を強めることになると判断し、利用者側が新しい技術の研究・開発意欲を損なうことで競争を阻害する場合には独禁法の不公正な取引方法にあたるとする指針を示していた。クアルコムは１９８５年創業。２００８年９月期の売上高は世界で約１１１億米ドル（約１兆円）で、全世界の社員数は約１万５４００人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000064-san-soci

＜米クアルコム＞公取委が排除命令へ　第３世代携帯技術巡り

7月27日15時1分配信 毎日新聞
　米通信技術大手クアルコム社が「第３世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、自社の技術の使用を有料で許諾する一方、メーカー側の技術を無料で使う条件などを盛り込んだのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会がク社に排除措置命令を出す方針を固めた。ク社の意見を聞いたうえで正式な命令を出す。【苅田伸宏】

　契約相手の日本のメーカーはＮＥＣやパナソニックモバイルコミュニケーションズ、三菱電機など国内大手。携帯電話技術を巡り、公取委が独禁法違反で命令を出すのは初。

　公取委によると、ク社は契約で（１）標準規格に採用されている自社技術の使用料を徴収する（２）携帯メーカー側の技術をク社は無料で使用できる（３）特許侵害があっても争わない「非係争義務」を課す－－などを盛り込んでいた疑い。公取委は、メーカー各社の研究開発意欲が損なわれ公正な競争が阻害されたと判断し、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると認定した模様だ。ク社が保有する技術が多いため、メーカー側は不利な条件をのまざるを得なかったとみられる。

　関係者によると、「第３世代」と呼ばれるデジタル携帯電話の標準規格「Ｗ－ＣＤＭＡ」（ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが採用）や「ＣＤＭＡ２０００」（ＫＤＤＩが採用）には、接続の時間短縮や通信状態を良好に保つ技術などが使われているという。

　標準規格は、通信技術の標準化を図る国連機関「国際電気通信連合」が定める。標準的な携帯電話の製造に必要な通信技術の種類を示しており、携帯メーカーはすべての特許について使用許諾を受けなければならない。

　公取委が認定した「拘束条件付き取引」としては、米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」について日本のパソコンメーカーと契約を結ぶ際、非係争条項を盛り込んだケースなどがある。公取委は０４年に排除勧告した。

　◇ことば　第３世代携帯電話

　アナログ方式の携帯電話を第１世代、デジタル化されたものを第２世代、高速大容量化して画像や動画の通信ができるものを第３世代と呼ぶ。第３世代の標準規格は五つあり、日欧企業が推進した「Ｗ－ＣＤＭＡ」、米国企業が推進した「ＣＤＭＡ２０００」の２種類が主流。日本でも双方が併存している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000054-mai-soci