【悪法】民間ファンド規制（情報開示の義務づけ）：手の内を明かさなければいけないのなら、独自の良い運用手法を開発するインセンティブはなくなる。何であれ出資者が自分の責任でリスクをとっているだけなのだからその保護は無用。

 ファンド登録制、金融審で検討　投機的取引など監視強化

7月28日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　金融庁は２７日、米国でヘッジファンドの規制法案が議会提出されたのを受け、国内での規制を強化する方針を固めた。届け出制を登録制に切り替えるほか、資産内容、取引残高など一定の情報開示を義務づける。

　商品相場が再び上昇している背景には、ヘッジファンドの資金流入があるとみられ、海外と規制の足並みをそろえる。２９日に再開する金融審議会（首相の諮問機関）で検討し、関係法令の改正を目指す。

　ヘッジファンドに対しては、自己資金の何倍もの投資をする投機的取引が世界的な金融危機をもたらしたと指摘され、規制強化の機運が高まっている。

　米国は今月半ば、一定の資産規模を持つ民間ファンドに対し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録と資産内容の報告、取引残高など一定の情報開示を義務づける規制法案を提出した。

　米国の規制は、ヘッジファンドだけでなく、ベンチャーキャピタルや企業再生ファンドなど民間ファンド全般が対象になっている。金融庁は、日本のファンド規制も、米国とほぼ同じ内容にする方向だ。

　ただ、同じファンドでも、企業再生ファンドなどは国内の景気回復に貢献するとの見方もある。このため、金融庁は資産規模の小さいファンドには、情報開示の条件を緩和するなど例外規定も検討する。

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