【悪法】「業績が急激に悪化して自己資本が減り、融資を受けるのが困難な企業」に公的資金を注入することこそ「市民生活、産業活動に重大な影響を及ぼす」

公的資金で企業へ初の出資＝政投銀、エルピーダに300億円
6月30日10時26分配信 時事通信

　政府は30日、半導体大手エルピーダメモリに対し、公的資金を活用して一般企業の資本増強を支援する制度の適用を発表した。今国会で成立した改正産業再生法で新設した出資支援措置の認定第1号となる。日本政策投資銀行（政投銀）が財政資金で将来の出資損失の80％を補てんしてもらえる契約付きで300億円を8月に出資。経済危機対策として民間企業を資本支援する異例の措置が始動する。民間融資を合わせた金融支援は1600億円規模となる。
　新制度は、世界的な金融危機の影響で業績が急激に悪化して自己資本が減り、融資を受けるのが困難な企業の資金繰りを支援するのが狙い。政投銀は出資に併せ100億円を融資。さらに、三菱東京UFJ銀行など4行が中心になって1000億円を協調融資する。エルピーダは、台湾当局主導で2009年度に設立される台湾メーカーの統合会社からも200億円の出資を受ける。
　エルピーダは、パソコンやデジタル家電製品に搭載されるDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を製造・販売する専業会社で、世界シェア3位。政府は、同社が国内に唯一残るDRAM会社である点を重視した。二階俊博経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、「国内唯一のDRAMメーカーの経営悪化は市民生活、産業活動に重大な影響を及ぼす」と、支援理由を説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000051-jij-pol