【悪法】テレビ局「下請けいじめ」への総務省介入：「公正な取引」の強要は独禁法と同じ。

＜総務省＞テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ

7月10日21時20分配信 毎日新聞
　総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。

　指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。

　具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著作権譲渡を強要したケースも下請け法上の問題になりうるとしている。このほか▽トンネル会社を使った制作委託料の抜き取り▽制作会社への強引な出資▽取引条件を一方的に変更する－－などの例でも是正を求めた。

　指針の策定は、０８年１月に総務省が設立したテレビ局、制作会社の業界団体、大学教授らでつくる検討会が実施。業界への聞き取り調査で不公正な取引実態が判明したため、今年２月には契約書の交付を徹底することや、買いたたきを禁止する指針を決め、業界に通知していた。【中井正裕】

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