アナルコ・キャピタリズム研究(仮)

★無政府資本主義の理論(経済学)◆リバタリアニズム▽海外リバタリアンの文献翻訳■時事問題・日常生活▼ロンドン暮らし

2009-07-11から1日間の記事一覧

【悪法】民主党マニフェスト:単に税金の無駄遣いの方法を変えるだけ。むしろ支出削減が簡単にできないと考えれば自民党以上の大増税は必至。(リ)けっきょく政府・政治・民主主義というのは経済をかく乱しながら税金を無駄遣いするだけの仕組みにすぎない。

民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化7月8日3時8分配信 読売新聞 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が7日、明らかになった。 1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の2割増」を…

【悪法】人はむしろ児童ポルノか児童買春かという消費の選択をしているのだと考えられる。片方を禁じればもう片方は増え、もし両方を禁じれば児童を狙った性犯罪が増えると思われる。すべての合法化・市場化が犯罪の総量を最小化するはず。

児童ポルノ所持禁止へ法改正、与野党が合意7月11日5時49分配信 読売新聞 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本…

【悪法】クラスター爆弾禁止法:不発弾残さない最新型に切り替えなら税金の無駄遣い?一切使用しない戦略に切り替えなら税金の無駄遣い&海岸防衛力低下?(リ)もし日本が独立した民間保護機関だったとしたら必ず持つはずの効率的兵器・抑止力だが。

クラスター 禁止法が可決、成立7月10日18時53分配信 毎日新聞「クラスター爆弾禁止法」などを全会一致で可決した参院本会議=国会内で2009年7月10日午前10時9分、藤井太郎撮影 日本国内でのクラスター爆弾の保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法」…

【悪法】鋼板カルテル:100億円!?公取委が過去最大級の課徴金

「会合の名前はグルメ会」鋼板カルテル担当に10月~1年求刑7月7日15時8分配信 産経新聞 亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた新日本製鉄子会社の「日鉄住金鋼板」(東京)など大手鋼板メーカ…

【悪法】公取委、国際カルテルで海外企業に初の課徴金:独禁法は強制所得移転&成長破壊装置

ブラウン管国際カルテル、海外企業に課徴金7月11日3時14分配信 読売新聞 テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、日本、韓国、台湾、タイのメーカー5社が国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不当な取…

【悪法】エレベーター技術情報の開示強制:一種の独占禁止法。大手が喰らうダメージの一部は結局消費者に転嫁される。エレベーターの品質は下がるかもしれない。

<エレベーター>大手が独立系の業者にも情報開示へ7月7日21時33分配信 毎日新聞 大手エレベーターメーカー系列の保守管理会社8社は7日、エレベーターの技術情報を自社系列ではない独立系の業者にも開示する方針を国土交通省の昇降機等事故対策委員会で明…

【悪法】テレビ局「下請けいじめ」への総務省介入:「公正な取引」の強要は独禁法と同じ。

<総務省>テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ7月10日21時20分配信 毎日新聞 総務省は10日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる…

【悪法】公正取引委員会:旅行業者の修学旅行代金カルテルへ介入

公取委が旅行業者3社に排除措置命令7月11日0時26分配信 産経新聞 公正取引委員会は10日、岡山市立中学校の修学旅行代金の価格取り決めが独禁法違反(カルテル禁止)に当たるとして近畿日本ツーリスト(東京都)、東武トラベル(同)、トップツアー(同)…

【悪法】iPhone独占販売に司法省調査か:AT&T「こうした契約形態がイノベーションを促す」

【WSJ報道】司法省、AT&TのiPhone独占販売を問題視――テレコム業界の反競争性を調査か7月8日11時52分配信 Computerworld.jp Wall Street Journal(WSJ)紙が匿名の消息筋から入手した情報によると、AT&Tによる「iPhone」独占販売について、米国司法省がその…

【悪法】これはむごい:改正薬事法でケンコーコム売上62%減

ケンコーコムの医薬品売上、改正薬事法で大幅減少7月10日17時33分配信 japan.internet.com健康食品/医薬品販売 EC サイトを運営するケンコーコムは2009年7月8日、6月1日から完全施行された改正薬事法に伴う一般用医薬品販売方法の変更により、同社が運営する…