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【悪法】鋼板カルテル:100億円!?公取委が過去最大級の課徴金

「会合の名前はグルメ会」鋼板カルテル担当に10月~1年求刑

7月7日15時8分配信 産経新聞
 亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた新日本製鉄子会社の「日鉄住金鋼板」(東京)など大手鋼板メーカー3社と、当時の担当幹部6人に対する論告求刑公判が7日、東京地裁(半田靖史裁判長)で開かれた。検察側は「国民の経済的損失のもとに利益を確保しており悪質」と述べ、6人に懲役10月~1年、3社にいずれも罰金2億円を求刑した。

 検察側は論告で「各社とも担当者が代わった後もカルテルを続けており、カルテル体質は根深い」と指摘。さらに「事件が発覚しないように、価格引き上げについて話し合っていた会合の名前を『グルメ会』と称し、領収書が同じ日時、場所にならないよう、その都度の主催社が会費を全額支払うなど手口は巧妙」と非難した。

 起訴状によると、担当者6人は平成18年4~6月、亜鉛メッキ鋼板の販売価格を値上げするため会合を開き、7月出荷分から1キロあたり10円値上げすることで合意したとされる。

 事件をめぐっては、JFE鋼板(東京)もカルテルに加わったが、公正取引委員会に自主申告したため、告発が見送られた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000569-san-soci

課徴金は過去最大級100億円超か 鋼板カルテル公取委命令

配信元:産経新聞
2009/06/25 09:48

建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で、公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)で大手鋼板メーカーの日鉄住金鋼板(東京)、日新製鋼(同)、淀川製鋼所(大阪)の3社に排除措置命令を出し、課徴金納付を命じる方針を固めた。課徴金は総額百数十億円に上り、確定すれば過去最大規模になる見通し。

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記事本文の続き 関係者によると、各社は平成14年以降、担当者が会合を繰り返し、住宅メーカーなどに販売する亜鉛メッキ鋼板の価格を値上げするカルテルを結んだ疑い。

 公取委は20年11月から12月にかけて、同法違反で3社と各社の幹部計6人を刑事告発東京地検特捜部は昨年12月、同法違反の罪で3社を起訴し、6人を在宅起訴した。

 淀川製鋼所は24日、公取委から課徴金36億7500万円の納付を命じる事前通知を受けたことを明らかにした。ほかの2社に対する課徴金も同規模になるとみられる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/270346/