【悪法】公取委、国際カルテルで海外企業に初の課徴金：独禁法は強制所得移転＆成長破壊装置

ブラウン管国際カルテル、海外企業に課徴金

7月11日3時14分配信 読売新聞
　テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、日本、韓国、台湾、タイのメーカー５社が国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、清算された一部メーカーなどを除く数社と、東南アジアにある各社の子会社に対して排除措置命令を出し、総額数十億円に上る課徴金納付を命じる方針を固めた。

　日本の公取委が、国際カルテルで海外企業に課徴金を科すのは初めて。

　関係者によると、カルテルに加わっていたと認定される見通しなのは、パナソニックの子会社「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪府）、「サムスンＳＤＩ」（韓国）、「中華映管」（台湾）など、４か国・地域の５社。

　５社は遅くとも２００５年ごろから会合を重ね、船井電機（大阪府）や三洋電機（同）などの東南アジアの子会社に販売するブラウン管の価格について合意した疑いが持たれている。

　ブラウン管を購入したのは、東南アジアなどの日系子会社だが、販売した５社は価格や納入数量などについて日本の親会社と直接交渉しており、公取委は、ブラウン管の実質的な買い手は日本のメーカーで、カルテルで日本市場が侵されたと認定できる、と判断したとみられる。

　公取委は０８年２月、石油を貯蔵施設に移す際に使うマリンホースをめぐり、国際カルテルで初めて欧州メーカーに排除措置命令を出したが、日本での売り上げがなかったため課徴金はかけられなかった。

　一方、欧州委員会は今年１月、域内で売り上げのないブリヂストン（東京）に５８５０万ユーロ（約７０億円、当時）の制裁金を科している。

　電子情報技術産業協会によると、０６年のブラウン管の世界市場は約５０００億円。液晶テレビやプラズマテレビに押され、市場規模は縮小しているが、途上国などでは低価格のブラウン管需要は根強いという。

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