【悪法】エレベーター技術情報の開示強制：一種の独占禁止法。大手が喰らうダメージの一部は結局消費者に転嫁される。エレベーターの品質は下がるかもしれない。

＜エレベーター＞大手が独立系の業者にも情報開示へ

7月7日21時33分配信 毎日新聞
　大手エレベーターメーカー系列の保守管理会社８社は７日、エレベーターの技術情報を自社系列ではない独立系の業者にも開示する方針を国土交通省の昇降機等事故対策委員会で明らかにした。エレベーターの保守管理を巡っては、過去の事故情報が業者間で伝えられない閉鎖性が指摘されていた。

　業界では、メーカー系が独立系に部品の「売り渋り」などをしたとして０２年、公正取引委員会が独占禁止法違反でメーカー系に排除勧告を行った。

　東京都港区のマンションで都立高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）が０６年にエレベーターに挟まれて死亡した事故では、警視庁が今年３月、製造元のシンドラーエレベータ東京支社と保守管理を引き継いだ独立系のエス・イー・シーエレベーターの元担当者を業務上過失致死容疑で書類送検。容疑には過去の故障などの情報が共有されなかった点が含まれた。

　このため国交省が５月、業界の実態を調査したうえで、この日の委員会で業者から聞き取りをした。参加したのはメーカー系がシンドラー社のほか三菱電機ビルテクノサービス▽日立ビルシステム▽東芝エレベータ▽日本オーチス・エレベータ▽フジテックなど６系列８社。独立系は５社。【石原聖】

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