【悪法】iPhone独占販売に司法省調査か：AT＆T「こうした契約形態がイノベーションを促す」

【WSJ報道】司法省、AT＆TのiPhone独占販売を問題視――テレコム業界の反競争性を調査か

7月8日11時52分配信 Computerworld.jp

　Wall Street Journal（WSJ）紙が匿名の消息筋から入手した情報によると、AT＆Tによる「iPhone」独占販売について、米国司法省がその反競争性を問題視し、調査の実施を検討し始めたという。

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　司法省が問題視しているのは、AT＆TとiPhoneのケースのように、人気の高い携帯端末を大手通信事業者が独占的に販売している点。AT＆TやVerizonを含む大手通信事業者数社が反競争的な商行為を営んでいる疑いがあると、同省は考えているようだ。

　司法省の常として、公式な調査を開始した場合は必ず発表がある。今回の件についてはまだ何の動きもないため、同省は現在、公式調査の開始を検討している段階にあるのだろう。司法省にコメントを求めたが、回答は拒否された。

　独占禁止法を専門とするZuckerman Spaederのエバン・スチュワート（Evan Stewart）弁護士は、司法省が公式な調査を実施するとすれば、それはホワイトハウスがこれまでの路線を変更した結果であって、特定の新たな契約やサービスのせいではないと説明した。

　現在支配的な地位にあるテレコム・プロバイダーはすべて、他社の買収によって規模を拡大してきた。このように、自社の内部的成長ではなく、主に市場における整理統合によって企業が躍進を遂げると、しばしば独占禁止問題が取りざたされる。

　こうした商法に対する懸念は以前から数人の上院議員が指摘しており、司法省はそれを受けて独占的な携帯端末販売契約に特別な関心を抱くようになったと考えられる。

　上院商務・科学・運輸委員会は今年6月、長期的な独占販売契約が無線市場や地方に住む人々に与える影響を議論する公聴会を開催した。地方に拠点を置く小規模な通信事業者が主張したところによれば、独占的な販売契約のせいで地方に住む人々が人気のある最新型携帯電話を購入できず、都心に住む人々との格差が広がっているという。

　一方、iPhoneの長期販売権を獲得して注目を集めたAT＆Tは、こうした契約形態がイノベーションを促すと抗弁している。

(Nancy Gohring/IDG News Serviceシアトル支局)

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