アナルコ・キャピタリズム研究(仮)

★無政府資本主義の理論(経済学)◆リバタリアニズム▽海外リバタリアンの文献翻訳■時事問題・日常生活▼ロンドン暮らし

2009-07-27から1日間の記事一覧

【悪法】EU競争法(独占禁止法):「ウィンドウズ7」に他社ブラウザの表示を強制

閲覧ソフト、他社製も選択可能に=EU独禁法対策で-米マイクロソフト7月25日13時10分配信 時事通信 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は24日、米マイクロソフトが次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の欧州市場での販売に際…

【悪法】市場競争を否定する政府:巨額利益のゴールドマンなど規制か

米金融、市場情報先取りで巨額利益…米紙報道7月25日12時40分配信 読売新聞 【ニューヨーク=池松洋】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は24日、米金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、他の市場参加者よりも100分の3秒早く情…

【悪法】おもしろい:自国の不正競争防止法(外国公務員への贈賄)のために外国政府の収賄が明るみに出ない

ロシア通関わいろ横行 国内罰恐れ業者沈黙7月25日2時2分配信 産経新聞 日本の農林水産物をロシアに輸出する際に、業者が現地通関当局者にわいろを支払うケースが横行していると、農林水産省の報告書が指摘していることが24日、分かった。ただ、農水省で詳…

【悪法】薬事法(無許可販売):経済縮小効果。そのような安全性に関する法は市場における企業の信頼で置き換えられるべき。

無許可で医薬品を販売した疑い、ペルー人夫婦を書類送検/横浜7月24日23時0分配信 カナロコ ペルー人相手に違法に未承認の医薬品を販売したとして、金沢署は24日、薬事法違反(無許可販売など)の疑いで、ともに横須賀市在住でペルー国籍の派遣社員の夫(34)…

【悪法】民主マニフェスト:いくら中央省庁の弱体化を目指したところで、規制緩和やトータルの支出削減の気配が微塵も感じられないのでは、万が一公約が守られても政治・内閣主導の大きな政府が出来るだけ。

「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト7月26日3時2分配信 読売新聞 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の全文が25日、明らかになった。 税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円支給する「子…

【悪法】道路運送法(無許可営業):ただの利権保護。(リ)リバタリアン社会の私有化された道路は当然利用に許可が要るし、運転免許のようなものも必要かもしれないが、利益を追求する企業はその道路を不便で不合理なものにしないだろう。

無許可通学バス:私立誉高理事長ら3人を県警書類送検 無許可営業容疑で /愛知7月25日12時1分配信 毎日新聞 小牧市の私立誉高校が無許可業者に委託して有料で通学バスを運行していた問題で、県警交通指導課と小牧署の合同捜査本部は24日、法人としての同…

【悪法】日本版FCC:「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾がある」などと言いながら、決してそれを廃止しようとしないのが大きな政府論者

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に7月24日7時18分配信 読売新聞 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信…

【悪法】毒劇物取締法:銃刀法と性質は同じ。実験ショーなど犠牲になっているものは多いだろうが、最大の損失は個人が武装して自分で自分の財産を守れないことである。リバタリアン社会では武器・弾薬が強制的に取り上げられることは絶対ない。

<爆薬原料所持>爆発映像に優越感 動画サイト投稿の少年7月24日15時1分配信 毎日新聞 爆薬の原料となる薬品を不正に所持したとして毒劇物取締法違反容疑で逮捕された専門学校生の少年(19)=神奈川県相模原市=が「人と触れ合うのが苦手で、劣等感で不安…

【悪法】暴力団が存在できる理由を考えるべし。それは数々の悪法によって色んなブラックマーケットが作られたからである。

暴力団資金、条例で規制…自治体に広がり7月25日3時26分配信 読売新聞 暴力団の弱体化を目指して、独自の条例や要綱で、資金源や暴力団事務所の開設を封じ込めようという自治体が目立ち始めた。 中でも、暴力団の対立抗争が続く福岡県では今月、暴力団に資金…

【悪法】不法投棄:管理できないなら民間に売るべし。海・山・川すべての徹底的な私有化が廃棄物処理法など多くの法律を不要にする。

コンクリ片2トン、綾部に不法投棄 府警など容疑で3人逮捕7月23日11時59分配信 京都新聞 京都府警生活環境課と舞鶴署などは23日、廃棄物処理法違反の疑いで、綾部市並松町、ガス販売・給排水設備工事会社「ミシマ」社長の三嶋庸博容疑者(71)=綾部市並…

【悪法】種の保存法:リバタリアンからすれば規制と税金によって政府が自然を所有することに正当性はない。絶滅危惧種は私的に保護されることで救われるのが唯一正しい。

チョウの標本を密輸 東京税関が告発7月24日18時35分配信 産経新聞 チョウの標本を密輸しようとしたとして、東京税関は24日、関税法違反の罪で埼玉県北本市の会社社長、反町康司容疑者(49)=種の保存法違反(譲渡)などの疑いで逮捕=を東京地検に告発…