アナルコ・キャピタリズム研究(仮)

★無政府資本主義の理論(経済学)◆リバタリアニズム▽海外リバタリアンの文献翻訳■時事問題・日常生活▼ロンドン暮らし

2009-08-01から1ヶ月間の記事一覧

【悪法】著作権法:リバタリアニズムからは出てこない。なぜ納税者のお金で(ぼろ儲け)企業を保護するのか。企業は利益を自分または協力者の技術・工夫によって私的に守るべきであって、それ以上のものを納税者の金で守るのはおかしい。

DSソフト違法配信、男に実刑判決 京都8月3日11時9分配信 産経新聞 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」のソフトを違法に複製し配信するなどしたとして、著作権法違反などの罪に問われた大阪府寝屋川市高柳、会社員、朝霧由章被告(38)の判決公…

【悪法】高校授業料無償化:増税。本来なら高校に行かない人たちが高校に行くことから生まれる損失は様々。労働供給は減少。さらなる初・中等教育の社会主義化=産業保護化=腐敗化。高所得層の子弟は塾へ行くだけなので「格差」も拡大。

マニフェスト点検「教育」…負担軽減へ巨費投入8月5日6時9分配信 読売新聞 教育が国力を左右すると言われる。 自民、民主党とも政権公約(マニフェスト)で大胆な施策を打ち出した。高校授業料無償化、給付型奨学金の創設……学力向上と貧富による教育格差の解…

【悪法】金融商品取引法(インサイダー取引):情報の効率的利用(価格への即時反映)を考えたとき、インサイダー規制というのはない。投資家もすでにインサイダー情報が反映されているという効率市場仮説のもと動くのが合理的のはず。

カブコムに業務改善命令、元社員らのインサイダー受け=金融庁7月31日17時36分配信 ロイター [東京 31日 ロイター] 金融庁は31日、カブドットコム証券<8703.T>に対して業務改善命令を出したと発表した。同社の元社員らに金融商品取引法違反(インサイ…

山内康一さん、渡辺新党で栃木1区から出馬か

自民党を離党した山内康一さんについて、再び後輩(悪法収容所の番人)と話した。(前回記事はこちら、また山内さんが現在置かれている状況はZopeジャンキー日記のこちらの記事参照。)リ「山内さんはやっぱり渡辺新党から出るみたいですね」私「みんなの党…

【悪法】FX規制強化:いったい金融庁とは何なのか。「一般から意見募集したところ、700を超す個人・団体から反応があり、反対意見はうち650」だったにもかかわらず、「高い倍率の取引は顧客にとってリスクが高い」として規制強化。

FX倍率、来年8月から段階引き下げ7月31日18時32分配信 産経新聞 金融庁は31日、個人投資家に人気がある「外国為替証拠金取引(FX)」の規制強化を来年8月1日から実施すると発表した。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限…

【悪法】生活保護ビジネスが悪いのではなく生活保護制度そのものが悪い。結局医療・介護その他どんな公的扶助システムも、受給者はそのサービスを過剰利用するインセンティブがあり、関係するビジネスは受給者を悪用するインセンティブがある。

<無料低額宿泊所>厚労省が調査 保護費の管理状況把握へ7月29日21時52分配信 毎日新聞 全国各地で民間運営されている無料低額宿泊所について、厚生労働省が初の本格的な実態調査に乗り出したことが29日分かった。路上生活者らを入所させて生活保護を受給…

【悪法】特定商取引法(目的隠匿誘引):貴重な納税者のお金を、あるいは貴重な警察という資源を、なぜこのような消費者保護のために使わなければならないのか、という問題。

特商法違反:訪問・通信販売会社社長を容疑で逮捕 /秋田7月31日12時1分配信 毎日新聞 にかほ署と県警生活環境課は30日、東京の訪問・通信販売会社「ピースネット」社長、水迫光尋容疑者(46)=東京都大田区中央8=を特定商取引法違反(目的隠匿誘引…

【悪法】下請法:親事業者の経営の自由を損ねれば結局誰のためにもならない

中小零細企業の下請、さらに厳しさ浮き彫りに7月30日20時24分配信 サーチナ 公正取引委員会は下請取引改善協力委員会議で提案された意見の概要をまとめ、公表した。資金繰りが厳しい中小零細企業が多い下請業界にあって、親会社からは「現金払いから手形払…

【悪法】JAS法(原産地表示の義務)/不正競争防止法(虚偽表示):原産地を表示しないことは何かのシグナルになって市場で判断される。詐欺的な虚偽は刑法(詐欺罪)か被害者自身による民事訴訟・損害賠償請求でOK。

ワカメ偽装で捜索 容疑の業者 中国産を鳴門産に 徳島県警7月29日15時21分配信 産経新聞 中国産を使った湯通し塩蔵ワカメを「徳島県鳴門産」と偽って販売したとして、徳島県警は29日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、同県鳴門市の海藻加工会社「…

【悪法】公職選挙法(買収、事前運動):金銭授受を禁じるのは非効率。活動期間を制限するのも非効率。そういう非効率な法のために大掛かりな取り締まり、裁判、懲役刑。もう何もかもが資源の浪費。

東北町長選の公選法違反:運動員に懲役8月求刑し、即日結審 /青森7月30日12時0分配信 毎日新聞 4月の東北町長選をめぐり、有権者に現金を渡して投票の依頼をしたとして公職選挙法違反(買収、事前運動)の罪に問われた竹内亮一前町長派運動員で同町姥沢、…

【悪法】悪用される生活保護と公的医療制度:「生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われ、自己負担の必要なし」「受給者は入院でご飯と寝る場所が確保できる」「疑わしくても書類上問題ないレセプト」「不心得者を排除できない医療制度」

newsそれから:生活保護制度悪用、診療報酬不正受給事件 /奈良8月1日16時1分配信 毎日新聞 ◇不審レセプト確認困難 県医師会長「医療制度に問題」 ◇景気低迷、背景に 大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術したように装うな…

【悪法】景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法):市場には不当な価格が発見され自動で調整されるメカニズムがある。つまりインチキを見破るインセンティブがある。不当にも価格が下がった他商品を買っておくとそのうち儲かるからである。

JR西に排除命令へ 乗り放題チケット不適切表示8月1日15時48分配信 産経新聞 JR西日本が4月に発売した期間限定の乗り放題チケット「西日本パス」で、別に料金がかかる場合があるのに適切な表示をしていなかったとして、公正取引委員会が景品表示法違反…

「消費税20%・ベーシックインカム5万円」政策の是非

どんな政策でも正の効果>負の効果ならば採用すべきだ。ベーシックインカムについてホリエモンと藤沢さんが書いている。ホリエモン説のうちとくにおもしろいのは「解雇がやりやすくなるぶん生産性が上がる効果」だ。これは労働法の撤廃にはまったく及ばない…

【悪法】民間ファンド規制(情報開示の義務づけ):手の内を明かさなければいけないのなら、独自の良い運用手法を開発するインセンティブはなくなる。何であれ出資者が自分の責任でリスクをとっているだけなのだからその保護は無用。

ファンド登録制、金融審で検討 投機的取引など監視強化7月28日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 金融庁は27日、米国でヘッジファンドの規制法案が議会提出されたのを受け、国内での規制を強化する方針を固めた。届け出制を登録制に切り替えるほか、…

【悪法】特許権という独占権により「世界標準」として3G携帯市場を支配するクアルコムに独占禁止法。相反する悪法同士の戦い。

米通信大手に排除命令 公取委方針 携帯技術で不当契約7月28日7時56分配信 産経新聞 米通信技術大手「クアルコム」が「第3世代」のデジタル携帯電話の製造に必要な技術の使用許諾契約を日本メーカーと結ぶ際、特許権を侵害されても争わないことなどを盛り込…

【悪法】なんだこれ?民主党政策「不動産仲介業者両手取引の禁止」:事情はよくわかりませんが、消費者保護のためには業界のビジネスモデルを根幹から破壊することもやむなしという行き過ぎた善意が、逆に消費者に大被害を与える地獄政策だと思われる。

東急リバブルなど不動産仲介の一角が安い・民主党の政策を嫌気7月28日14時12分配信 サーチナ 東急リバブル <8879> 、住友不動産販売 <8870> など不動産仲介の一角が安い。民主党の政策集に、中古・リフォーム・賃貸市場の活性化について、「1つの業者が売り…