【悪法】高校授業料無償化：増税。本来なら高校に行かない人たちが高校に行くことから生まれる損失は様々。労働供給は減少。さらなる初・中等教育の社会主義化＝産業保護化＝腐敗化。高所得層の子弟は塾へ行くだけなので「格差」も拡大。

 マニフェスト点検「教育」…負担軽減へ巨費投入

8月5日6時9分配信 読売新聞
　教育が国力を左右すると言われる。

　自民、民主党とも政権公約（マニフェスト）で大胆な施策を打ち出した。高校授業料無償化、給付型奨学金の創設……学力向上と貧富による教育格差の解消を同時に目指すものだ。中高等教育の現場にかつてない巨費が投じられようとしている。

　◆現金給付「議論が必要」◆

　「授業料無償化では何の解決にもならない」。関東の地方都市にある県立高の男性教諭は嘆く。

　緑に囲まれた校舎。廊下を歩くと、空き教室が目立つ。生徒減でいくつかの学校が統廃合されたが、それでも定員割れは続き、使用教室は全体の約半分。受験者は毎年ほぼ全員が合格する。男性教諭が受け持つ学級では、三十数人のうち、３分の１が父母のどちらかしかいない。家計が厳しいため、月額９９００円の授業料が滞りがちという。

　この高校では、授業料の滞納が数か月続くと、事務職員が生徒の自宅まで徴収に出向く。しかし、まともに支払う保護者はまれだ。訪問で滞納を子供に知られ、「メンツがつぶれた」と逆切れする親も。

　親が生活保護を受給すれば、授業料が減免される制度がある。この高校はある親に対し、市と歩調を合わせ、生活保護の手続きを勧めたが、突然、連絡が取れなくなり、生徒も学校を辞めた。男性教諭は「親がきちんとしていればいいが、直接お金を渡すのはどうか。遊興費に使われるケースもあるのでは」と話す。

　文部科学省の調査によると、昨年度の授業料滞納者は全国で計１万７３１２人で、前年度より約１８００人増えた。不況の影響が大きいと見られる。

　自民党は低所得者への授業料援助について、支払い方をマニフェストに明記していない。民主党は貧富の別なく、すべての保護者に直接支給するという。小中学校のように国や自治体が経費を負担して授業料を取らない方法もあるが、民主党では「高校は義務教育ではなく本来有償。国の支援で無償になることをわかってほしいから」（同党政調会担当者）と説明する。

　一方、高校授業料の無償化は、多くの保護者に好意的に受け止められている。県立高校の１年生男子を持つ地方公務員は「年１２万円の負担軽減は大きい。子供には国立大に行くように言ってきたが、蓄えが増えれば私立でもいい」。トップレベルの学力を誇る都立高に２年生女子を通わせる会社員も「もし支給されたら、塾代に充てる」と言い切る。

　こうした使い方にも微妙な問題がある。文科省の有識者会議「児童生徒の修学支援に関する検討会議」座長の小川正人・放送大教授（教育行政）は「本来なら学校に対し、無償化する費用を出すのが筋。何に使ってもよい現金給付だと『授業料』という支出名目が形骸(けいがい)化する恐れがある。遊びに使われない対策はもとより、個人給付が国の財政支出のあり方として適切か、議論する必要がある」と指摘している。（社会部　梅村雅裕、加納昭彦）

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