【悪法】金融商品取引法（インサイダー取引）：情報の効率的利用（価格への即時反映）を考えたとき、インサイダー規制というのはない。投資家もすでにインサイダー情報が反映されているという効率市場仮説のもと動くのが合理的のはず。

カブコムに業務改善命令、元社員らのインサイダー受け＝金融庁

7月31日17時36分配信 ロイター
　［東京　３１日　ロイター］　金融庁は３１日、カブドットコム証券<8703.T>に対して業務改善命令を出したと発表した。同社の元社員らに金融商品取引法違反（インサイダー取引）があったとして、経営陣の責任所在の明確化や経営管理態勢の強化を図るよう命じた。　
　金融庁は６月２６日、カブドットコムの元社員とその友人に対し、課徴金納付命令を出していた。この社員は三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム株式の公開買い付け（ＴＯＢ）について０７年３月の公表以前に知り、友人とカブドットコムの株式を共同で買い付けた。この元社員は、１１月のＴＯＢでも買い付けた。これにより、総額百数十万円程度の利益を得たと見られる。
　このカブドットコム元社員は、銘柄の売買監理を担当し、不公正な取引がないかを監視する役割を担っていた。３月のＴＯＢでは、社内のシステム上にあった発表資料を事前に見つけた。１１月のＴＯＢでは、カブドットコム役員による全社員向け電子メールで知ったという。
　金融庁は、背景に経営管理上の問題があると見て、経営陣の責任の所在の明確化や経営管理態勢の強化、情報セキュリティ管理をはじめとする内部管理態勢の状況の検証と必要な整備、役職員の職業倫理の強化や情報セキュリティ管理に対する意識の向上に向けた教育・研修のあり方見の直しなどを命じた。この上で、対応状況を８月３１日までに書面で報告させる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000356-reu-bus_all

＜インサイダー取引＞証券監視委、日産デ元社員らを告発

7月31日12時9分配信 毎日新聞
　未公表の株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基に自社株を買い付けたとして証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された国内トラック大手「日産ディーゼル工業」（埼玉県上尾市）元社員ら２人について、証券取引等監視委員会は３１日、同容疑でさいたま地検に告発した。地検は近く起訴するとみられる。

　告発されたのは元社員、沢田広美（４２）、元夫で会社員、沢田尚久（４４）両容疑者。告発容疑は、広美容疑者が０７年２月１３日、上司だった元専務からスウェーデンのトラック大手「ボルボ」が同社に対しＴＯＢを実施し、１００％子会社化するという情報を入手、尚久容疑者とともに情報公表前に、約３０万株を約１億３３００万円で買い付けたとしている。２人はＴＯＢ公表後値上がりした株を売り抜け、約２８００万円の利益を得たとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000033-mai-soci