【悪法】生活保護ビジネスが悪いのではなく生活保護制度そのものが悪い。結局医療・介護その他どんな公的扶助システムも、受給者はそのサービスを過剰利用するインセンティブがあり、関係するビジネスは受給者を悪用するインセンティブがある。

 ＜無料低額宿泊所＞厚労省が調査　保護費の管理状況把握へ

7月29日21時52分配信 毎日新聞
　全国各地で民間運営されている無料低額宿泊所について、厚生労働省が初の本格的な実態調査に乗り出したことが２９日分かった。路上生活者らを入所させて生活保護を受給させ、保護費の大半を施設利用料や食費として受け取るなど、「無料低額」とはかけ離れた実態が毎日新聞の報道などで相次いで表面化したため。厚労省は入所者の生活保護費の管理状況を中心に、施設運営の詳細な把握を目指す。

　無料低額宿泊所は、社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置づけられている。都道府県などに届ければ、免許や資格がなくても開設が可能で、００年以降に急増した。

　厚労省はこれまで都道府県などを通じ、毎年６月末時点の無料低額宿泊所に関する調査を依頼。施設名▽入所者数▽個室面積▽宿泊料▽食費－－などの調査を報告させてきた。０８年６月時点では４１５施設に１万２９４０人が入所していた。

　厚労省は今回、初めて入所者の生活保護費の受給状況のほか、同省が０３年に公表した無料低額宿泊所に関する設備・運営などのガイドラインを満たしているかなど、約２０項目の質問を追加し、今月９日付で都道府県などに調査を依頼した。

　具体的には、生活保護受給者数▽入所者１人当たりの床面積▽プライバシーが確保されているか▽入浴は週３回以上か▽施設側が入所者の金銭の管理をしているか▽食費に見合った食事か▽入所者の手元に残る保護費の額－－などで、自治体に今月末までの回答を求めている。

　厚労省保護課は「調査結果によっては、ガイドラインの強化を図りたい」としている。【佐藤浩】

　◇千葉市も歓迎

　千葉市稲毛区では、東京都内のＮＰＯ法人「厚銀舎」の無料低額宿泊所が入所者の同意を取らずに銀行口座を作成、保護費を管理している疑いが浮上し、市が調査に乗り出している。

　厚労省の実態調査について、同市地域保健福祉課は「全面協力したい。全国規模の調査で実態を明らかにして改善につながればと思う。市の指導が及ばない無届けの施設への規制も今後考えてもらいたい」と歓迎する。千葉県健康福祉指導課も「国には調査だけでなく効果的な指導や対応も期待したい」とした。【森有正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000132-mai-soci