【悪法】殺人罪の時効廃止：一般予防効果を増し応報の要望にも応えるかもしれないが、さらなる税金の無駄遣いになる可能性が高い。（リ）あらゆるものの私有化と民刑一致の私的な法システムが最も効率的に犯罪を予防しかつ被害者を救済する。

殺人罪の時効廃止　法務省報告書

7月18日7時57分配信 産経新聞
　公訴時効制度について検討してきた法務省の勉強会は１７日、人の命を奪った「生命侵害犯」のうち、法定刑の重い殺人、強盗殺人罪などで公訴時効を廃止し、ほかの罪の時効期間も延長する方向で見直すとする最終報告書をまとめた。実現すれば、明治以降運用されてきた公訴時効制度の枠組みが変わり、刑事政策の大転換となる。

　森英介法相が閣議後の記者会見で明らかにした。今後、省内で細部を検討し、年内にも関連法の改正を法制審議会に諮問する方針。

　勉強会は４月以降、７つの被害者団体や警察庁、日本弁護士連合会、有識者からのヒアリングを行い、一般からの意見募集も実施。その結果、「重大な生命侵害犯については、他の犯罪とは質的に異なった対処をすべきで、刑事責任の追及に期限を設けるべきではないという国民の意識は相当に強い」として、時効見直しの必要性を認めた。

　時効制度の根拠とされている「処罰感情の希薄化」については、もはや考慮するのは適切ではないと判断。時間の経過で証拠が散逸し、被告の防御が困難になることについては、「国民の意識からすると、長時間を経過しても、刑事責任を追及できる事件についてまで訴追を断念することは適当でない」－といずれも、見直しの妨げにならないことを確認した。

　そのうえで、「殺意があり、最高刑に死刑がある」殺人、強盗殺人罪などの公訴時効は廃止し、無期懲役以下の傷害致死、危険運転致死罪などは時効延長の方向で検討することになった。

　具体的な対象犯罪の範囲や時効延長の年数などは、さらに検討が必要だとした。

　すでに発生している事件に時効見直しを適用するかについては、「理論上、許されるのではないか」と前向きな見方を示した。ただ、実行時に違法でなかった行為はその後の法律で犯罪とされてもさかのぼって処罰されないとする憲法３９条の「遡及（そきゅう）処罰の禁止」に反するという意見もあり、「さらに検討する必要がある」と付け加えた。

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【用語解説】公訴時効

　犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると公訴の提起（起訴）ができなくなる制度。（１）社会などの処罰感情が薄れる（２）時間の経過で証拠が散逸し、公正な裁判ができない－などが理由とされてきた。犯人が国外に逃亡した場合などは時効の進行が止まる。平成１７年１月施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に、「無期の懲役・禁固に当たる罪」は１０年から１５年に延長された。法務省の統計によると、平成１０年からの１０年間に殺人で時効が成立したケースは４８９件にのぼる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000100-san-pol