【悪法】投機家はお金を必要なときに必要なところへ持っていく必要不可欠な存在。儲けたい投機家には新しい知識を正しく発見するインセンティブがある。投機の自由がなくなればそれらはすべて失われる。

米が初のヘッジファンド規制法案

7月16日22時14分配信 産経新聞
　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は１５日、ヘッジファンドに対する米国初の規制法案を議会に提出した。資産規模３０００万ドル（２８億円）以上の民間ファンドに対して、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録と、資産内容などの報告、一定の情報開示を義務づける。金融市場の混乱の一因となったヘッジファンドによる投機的な取引やリスクを監視して、金融危機の再発を防ぐ考えだ。

　ヘッジファンドは、その大半が金融当局による監督の対象外だった。自己資金の何倍もの資金を市場から調達する投資手法のレバレッジやデリバティブ（金融派生商品）を駆使した投資で高収益を挙げてきた。しかし、２００７年夏のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題を契機とする金融危機では、資金を急激に引き上げるなど不透明な行動が市場の混乱に拍車をかけたとされる。

　バー財務次官補は１５日の講演で「ヘッジファンドの透明性の欠如が市場の不確実性を招いてきた」と指摘。登録制と情報開示によって投資家を保護すると同時に、システミックリスク（連鎖破（は）綻（たん）の危険）から金融システムを守ることができると強調した。

　財務省が発表した法案は、ヘッジファンドだけでなく、ベンチャーキャピタルや企業再生ファンドなど民間ファンド全体を登録の対象にしている。資産やレバレッジの状況、貸借対照表に記載されない簿外の取引残高などについて報告し、投資家や債権者に対する情報開示を義務づける。

　また、ＳＥＣは定期検査で報告・開示義務の順守状況や潜在的リスクの評価を実施し、情報を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などと共有。規模が大きく金融安定化を脅かしかねないファンドは、大手金融持ち株会社並みに資本や流動性、リスク管理の状況について監視されるべきとしている。

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