【悪法】チェンジではなくデストロイ：保護と規制の超金融社会主義の到来

米金融規制改革案のポイントと影響予想される企業

7月17日18時34分配信 ロイター
　［１６日　ロイター］　オバマ米政権は１６日、金融規制強化策の一環として、企業の役員報酬規制に関する法案を議会に提示した。深刻な金融危機を受け、政府と民主党は、銀行と金融市場に関する規制強化に向けて一連の法案策定に取り組んでいる。
　以下は、改革案の概要と、影響が予想される企業。
　＜役員報酬＞
　米財務省が１６日議会に提示した法案は、役員報酬について株主に拘束力のない投票権を与えるほか、合併・買収（Ｍ＆Ａ）にともなう高額退職金や手当て（ゴールデンパラシュート）の支給についても別途株主の投票を義務付ける内容。
　また、取締役会に設置された報酬委員会の独立性を高める内容も盛り込まれている。
　今回の法案は２００２年にイギリスで成立したルールに似ている。
　オバマ政権は先に、過度のリスクを取ろうとする意欲をそぎ、株主の利益に沿うよう役員報酬体系を改革する方針を示していた。
　＜システミックリスクの監督＞　
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を、他の金融機関とも深く関連している大企業と経済のシステミックリスクの監督当局とする。
　計画によると、ＦＲＢは、大統領直属の金融市場作業部会に取って代わる金融サービス監督協議会とともに監督業務を遂行する。ただ、消費者保護とリスク管理における最近のＦＲＢの対応に失望した一部議員は、ＦＲＢに新たな機能を担わせることに懐疑的な見方を示している。　
　＜金融機関の破たん処理権限＞
　「破たんした場合に金融システムの安定性を脅かすような金融持ち株会社に対し、秩序ある破たん処理を行う」連邦政府の新たな仕組みを導入する。破たん処理権限法案の草案はすでに政権が提案しており、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）がその任務にあたることになっている。
　共和党はこれに対し、連邦破産法に新たな条項を加えることを提案している。
　＜消費者・投資家の保護＞
　法案では、住宅ローン、クレジットカードなど金融商品・サービスの監督を担う金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）を創設する。
　ＣＦＰＡは、融資オリジネーターにクレジットリスクの５％を保有するよう義務付ける権限を有するほか、住宅ローンなど単純な商品の基準を設定する。
　この内容を含む法案成立を阻止するため、金融サービス業界は積極的なロビー活動を展開している。
　＜銀行規制＞
　法案では、新たに設立する銀行監督機関「ナショナル・バンク・スーパーバイザー」が貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）の機能を引き継ぎ、銀行監督業務を一元化する。これにより現行の貯蓄と融資に関する連邦規定も廃止される。
　下院のバーニー・フランク金融委員会委員長が規定廃止に反対している。　
　＜資本および流動性基準の強化＞
　困難な状況下でも損失を吸収できるよう、あるいはさまざまな保有資産の入れ替えが可能となるよう、金融機関には自己資本増強と流動性強化を義務付け、特に「大規模かつ、他の金融機関とも深く関連している企業に関しては、さらに厳格な基準を適用する」。
　欧州連合（ＥＵ）も銀行の自己資本増強義務付けを検討している。　
　＜証券化＞
　資産担保証券の発行体には新たな報告義務を課し、証券化商品の少なくとも５％のパフォーマンスリスクを保持するよう義務付ける。
　取引の標準化を促進する。
　証券化商品を扱うブローカーやオリジネーター、アンダーライター、スポンサーなどへの報酬は、長期パフォーマンスに連動させる。
　証券化商品のスポンサーには販売した証券化商品の責任を負わせる。
　５％のパフォーマンスリスク保持の義務付けはすでに法案に盛り込まれ、下院の承認を得た。現在は上院での審議が長引いている。　
　この改革で影響を受ける可能性がある企業は、シティグループ<C.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>。　
　＜格付け会社＞
　格付けの使用を奨励する債券発行に関する連邦法の定めを一部変更し、当局による格付け会社への依存度を低減する。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）はすでに、金融機関や企業がより良い格付けを求めて、格付け機関を物色することを回避する方法をＳＥＣが検討しているが、最終的な対応は数カ月後になるもよう。
　ＳＥＣは今週、格付け機関を調査する特別チームを設置したことを明らかにした。
　この改革で影響を受ける可能性がある企業は、ムーディーズ<MCO.N>、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）<MHP.N>、フィッチ・レーティングス<LBCP.PA>。　
　＜店頭デリバティブ＞
　店頭（ＯＴＣ）デリバティブを監督し、先物と証券に対する「調和の取れた」規制を実施し、支払いや決済システムのセーフガードを強化する。
　規制当局は「詐欺、市場操作、その他の不正に対して強い強制措置」を講じる権限を与えられる。
　店頭デリバティブの決済は取引所などの「透明性のある」場所で一括して行う。
　規制強化の対象となるデリバティブは法的定義によってほぼ決定される。
　この改革で影響を受ける可能性がある企業は、シティグループ、バンカメ、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス<GS.N>、ＣＭＥグループ<CME.O>、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）<ICE.N>。　
　　＜ヘッジファンドとプライベートエクイティ＞
　ヘッジファンドやプライベートエクイティに対し、ＳＥＣへの登録を義務付ける。この義務付けに関してはすでに複数の法案が議会に提出されている。
　一部のプライベートエクイティやベンチャーキャピタルは政府による監視強化に反対しているが、ヘッジファンドの大部分はこれを支持している。
　この改革で影響を受ける可能性があるのは、ブリッジウォーター・アソシエーツ、Ｄ.Ｅ.ショー・グループ、ファラロン・キャピタル・マネジメント、シタデル・インベストメント・グループ、フォートレス・インベストメント・グループ<FIG.N>など多くの機関。
　＜空売り＞
　ＳＥＣは大規模な空売りを行う投資家に対して、ポジションを開示するよう求めるルールを検討している。また、直近の約定価格を下回る水準での空売りを禁じる「アップティックルール」を導入する可能性がある。
　＜学生ローン＞
　オバマ大統領は２０１０年の予算案で、政府保証付きの学生ローン制度を廃止し、９２０億ドル規模の学生ローンの大半を教育省が運営する直接ローンに移行する案を提示。同案は今週、下院に提出された。
　この改革で影響を受ける可能性がある企業は、ＳＬＭコーポレーション（通称サリー・メイ）<SLM.N>、スチューデント・ローン・コープ（ＳＬＣ）<STU.N>、ＪＰモルガン、バンカメ、ＩＴＴエデュケーショナル・サービシズ<ESI.N>、コリンシアン・カレッジズ<COCO.O>。
　＜保険会社＞
　米政府は、保険業界の規制でなく、監督とデータ収集を行う機関として財務省に「国民保険局」を創設することを提案。
　影響を受ける可能性がある企業は、オールステート<ALL.N>、トラベラーズ<TRV.N>、ハートフォード・ファイナンシャル<HIG.N>、メットライフ<MET.N>、プルデンシャル・ファイナンシャル<PRU.N>。　

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