【悪法】空売り規制：市場の予想が迅速・正確に価格に反映されなくなる。投資家の正しい行動を引き出さない。逆に相場を不安定化・下落させているマッチポンプ。価格メカニズムの破壊。

大口の空売り報告　恒久化を検討

7月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　金融庁は１５日、７月末に期限を迎える株式の空売り規制の強化策について、１０月末まで再延長する方針を決めた。日経平均株価が９０００円台前半まで下落するなど、最近の株式相場が不安定なためで、近く内閣府令などを改正する。空売り規制のうち、大口投資家の売買に関する報告義務は、取引を抑制する狙いから１１月以後も恒久措置として残す方向で検討を始めた。

　空売り規制強化は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに金融市場が混乱した昨年１０月末から始めた。株の手当てのない空売りを禁止したほか、大量の空売り注文を抑制するため、発行済み株式の０．２５％以上の空売り注文を出した投資家に取引所への報告を義務づけた。当初は３月末までの時限措置だったが、７月末まで延長していた。

　このうち大口投資家の報告義務について、金融庁は１１月以降も継続し、恒久化する方向で検討している。欧州証券規制当局委員会（ＣＥＳＲ）は７月に入り、発行済み株式の０．１％以上の空売り注文を出した投資家に取引所への報告を義務付け、０．５％以上の空売り注文を出した投資家には、その内容を情報開示させることを決めた。金融庁は欧州の例も参考に、報告義務の恒久化を検討する。機関投資家と個人投資家で、報告の水準を変えるかどうかも検討課題となっている。

　金融危機対応の財政・金融政策を“平時”に戻す「出口戦略」の必要性が指摘されているが、日銀は１５日の金融政策決定会合で、９月末を期限に実施していた資金繰り対策の延長を決めた。金融庁の三国谷勝範長官も、出口戦略には「足下や先々の状況を考えた慎重な判断が必要」としており、空売り規制の延長で足並みをそろえた形だ。

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