【悪法】もし「民間相談所などの場合、高額な入会金や成婚料が必要」ということなら官製相談所には相当の税金が投入されているはずだが。

官製「婚活」は良いことずくめ？

7月16日10時43分配信 産経新聞
　「婚活」という言葉がクローズアップされる理由の一つに、かつては地域や職場にいたとされる、頼まれてもいないのに結婚相手を紹介する“おせっかいおばさん”が姿を消しつつあることもあげられる。出会いの機会が減った若者が積極的に動く必要に迫られた側面もあるようだ。これに危機感を持っているのが地方自治体。「婚活」には行政も参戦している。

　奈良県では平成１７年から、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する「なら出会いセンター」を開設。理由は、女性たちが奈良ではなく隣の大阪で就職し、そのまま結婚するケースが多いから。結果、奈良で少子化に拍車がかかる危険もあり、「この傾向が続くと将来、県の活力をそぐ」と危機感を抱いた。県は “官製お見合いパーティー”事業に着手した。もう１千回以上も開かれ、延べ約３万人以上が参加。すでに１１５組のカップルが結婚、うち２１組に２４人の子供が誕生しているという。

　参加条件は独身であれば、奈良県在住でなくてもＯＫ。イベント参加に必要な事前登録者は今年６月末現在で、男性４５５人、女性５５４人と盛況。首都圏からの参加も少なくない。

　民間相談所などの場合、高額な入会金や成婚料が必要な所もあるが、官製お見合いパーティーは費用は３千円程度の参加料だけと安上がりなのも人気の理由だ。常連の男性は「行政の開催するイベントなので安心して参加できる」。別の女性は「民間よりも個人情報の管理もしっかりしてそう」という。

　婚活中の人たちにとっては良いことずくめのよう。だが、彼らが結婚しても、奈良県内に住むとは限らない。投資効果はあるのかと聞くと、担当者は「県外在住者同士のカップルで、住んでもらえなくても、奈良が思い出の地になることが大事。将来、奈良に戻ってきてくれる可能性もあります」とボランティアのような答えが返ってきた。

　婚活は当事者だけの問題ではなく、社会的な課題にもなりつつあるようだ。婚活中のみなさんは、官製お見合いパーティーに出てみたいですか。ご意見お待ちしてます。（土）

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