『無政府国家への道』紹介その１３

第七章　無政府資本主義　より ・「もしある人が『保護』を望むならば、かれは市場でそれを手に入れるよう自身で手はずを整えることができる。誰であろうと、かれを『保護する』ために、かれの意に反して、かれに不当な支払いをさせる正当な理由はない。」（ライサンダー・スプーナー、The Constitution of No Authority） ・モリナリによると、安全の生産は、他のあらゆる生産と同じように、自由競争の法則に従わなければならない。・・・地域的独占が安全産業において自然発生するだろうが、それは正義も効率性も脅かさないだろう。実際、各生産者は周囲の安全生産者による潜在的競争から自分の顧客を守ろうとするだろう。 ・もし中世にさかのぼるなら、イギリスの商法の大部分は商人たちの私的な裁判所によって発展させられたものである、ということが認識される。同様に、海洋法、およびコモン・ローの大部分は「何よりも係争当事者が、問題の法律分野の専門家と認めて、勝手に助けを求めた私的な競争的裁判官たちの活動の成果」（ロスバード、Power and Market）であった。 ・市場の自由かつ自生的な協力が生み出す制度の正確な図式やサービスの特徴は決して予測しえないが、自由市場の場合、誰かによってその価格が支払われる用意がある財貨・サービスは、常にそれを供給するために供給者が出現する、ということが知られている。国家不在の場合、警察の私的代理店や私的な刑事裁判所が市場に出現するだろう。ある企業は警察サービスと司法サービスを同時に供給するだろうし、またある企業は専門化するだろう。推測されうることは、犯罪に対する戦いの中に確実な利益を見出す保険会社がこの市場に参入してくるだろう、ということである。 ・ロスバードによれば、他の保護サービス同様、国防も市場で供給される。外国の脅威を恐れる人は国内の脅威を恐れる人のように保護サービスを購入する。「外国」と「国内」に本質的な違いはない。国内の保険会社は自分の保障する場所を外国から防衛するだろう。さらに無政府資本主義社会は外国からの攻撃にさらされることが少ないだろう。その市民はいかなる国家とも同一視されないし、このような平和な社会を侵略することは得にならない。いったい政府を認めない社会をどのように統治するのか。そもそも私的な保護機関が展開するゲリラ戦に耐えられるのか。・・・たとえある保護機関が最終的に独占を手に入れ再び国家になったとしよう。だがこの自由の実験でわれわれが失うものはなく得するだけであろう。 （おわり）