【悪法】金融商品取引法（虚偽記載）：まず、いったい誰が被害を受けたというのか？次に、どうやって彼はその被害を証明できるのか？という問題。別に、その（仮想の）被害者ではなく、なぜ政府（という我々）が巨額の課徴金を徴収できるのか、という問題。

＜金融庁＞ビックカメラに課徴金２．５億円　虚偽記載で

7月30日19時35分配信 毎日新聞
　金融庁は３０日、大手家電量販店「ビックカメラ」に、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）で２億５３５３万円の課徴金の納付を命じた。同社は、０８年２月中間期と同年８月期の決算で、計上が認められない特別目的会社の清算配当金４９億円を利益に計上した。また同年６月、虚偽の有価証券報告書に基づいた増資により１２３億円を調達した。

　証券取引等監視委員会は、同社の新井隆二前会長にも課徴金１億２０７３万円を科すよう金融庁に勧告している。【井出晋平】

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