【悪法】政党助成金：こればかりは共産党が正しい「自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされる強制献金制度」

自民ら7党に今年2度目の政党助成金交付

7月20日18時16分配信 サーチナ
　2009年分の政党交付金のうち、7月10日までに請求書の提出のあった7政党に年間交付額の4分の1にあたる79億8549万8750円が今月17日交付された。

　政党別では自由民主党が最多の39億3339万750円。民主党が29億5817万6000円。公明党が6億8136万4500円。社会民主党が2億 2526万8750円。国民新党1億737万6000円。新党日本5094万7000円。改革クラブ2897万4750円。
　
　日本共産党は、政党に交付されている政党助成金（交付金）は企業・団体献金の廃止を口実に導入されたが、「（日本共産党以外の）各党は企業・団体献金を温存し、二重取りを続けている」と批判するとともに、政党助成金そのものについて「支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する制度であり、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされる強制献金制度で、思想・信条の自由を侵す制度」として制度廃止を主張するとともに、交付金受け取りを拒否している。

　また、「政党が解散等を決定した日後における寄付の制限」を設けて政党助成金の返還逃れを防止するための政党助成法一部改正案が今月開かれた衆議院政治倫理公選法改正に関する特別委員会で可決したが、この法案に反対討論を行った日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は「合併等による解散で後継政党に引き継ぐ場合には適用されません。国会議員選挙に関し候補者などに対して行われる寄付についても適用されない。これでは、解党し活動が終わっていても、国に残金を返納しない返納逃れを容認することになる」と政党助成法改正の不備を指摘している。

　企業・団体献金の扱いについては、自民党が結論を出せないまま継続審議になっている。民主党はパーティ券購入を含め企業・団体献金は3年後に禁止するなどを盛り込んだ政治資金規正法の一部改正案を議員立法として6月1日に国会に提出していた。
　
　政党助成金制度は1995年に導入され、原資は国民1人あたり年間250円の税金で賄われている。国会議員が5人以上の政党か、直近の国政選挙で2％以上の得票率を得た政党は政党助成金の請求を行え、請求のあった政党に対して年間4回（4月、7月、10月、12月）にわけて助成金が交付されている。政党助成金として制度導入時から今年4月までに投入された税金は約4480億円にのぼっているという。（情報提供：エコノミックニュース　編集：福角忠夫）

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