【悪法】もし環境対策を強要されたために倒産とかなったらしゃれにならない

京の中小企業、環境投資難しく　不況が影響、今後の規制強化に懸念

7月15日12時19分配信 京都新聞

　昨秋来の景気悪化が中小メーカーの環境対策の足かせになっている。政府は先月、２０２０年までに温室効果ガス国内排出量を０５年比１５％減とする中期目標を掲げたが、これまで環境投資に積極的だった企業でも業績低迷下でさらに高い目標に挑む体力が低下しており、今後の規制強化など事業への影響を懸念している。
　「予算がねん出できなくなった」。鉛電池製造の三進特殊電器（京都市南区）の貞本裕司社長はため息をつく。同社は商品輸送車を低燃費型に切り替えるなど０１年度から毎年約６００万円を環境対策に投じてきたが、急激な業績悪化で０８年度は約１０分の１に圧縮した。「今は生き残るのが精いっぱい。投資の余裕はない」と話す。
　工場用電子機器メーカーの日本電気化学（山科区）も環境対策に熱心な企業として知られ、節電や残業ゼロの推進で０８年度は温室効果ガスを００年度比で２割近く減らした。だが景気に明るさが見えない中で「さらなる削減には太陽光発電の導入が有効だが、いまは資金的に難しい」と二の足を踏む。
　中期目標について、国がまだ具体的な削減計画や取り組み内容を示していないため、多くの企業が「どう進めたらいいのか分からない」と困惑する。
　京都商工会議所が会員企業に行った調査では、自社の温室効果ガス排出量を把握している企業は従業員３００人以下で全体の３割程度、５０人以下では２割に満たなかった。測定方法自体を知らない企業も多く、府商工会連合会が昨年開発したＣＯ２排出量の簡易算出ソフトウエアなどを紹介している。
　京都で誕生した環境管理規格「ＫＥＳ」の普及に努めるＫＥＳ環境機構（右京区）は「環境対策はコスト削減にもつながる」と広く取得を呼びかけている。津村昭夫専務理事は「景気悪化で環境への投資が難しい状況だが、温暖化防止に対する中小企業の関心は高い。全事業所の９割を占める中小企業をどう参画させるかが中期目標達成の鍵になる」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000011-kyt-l26