【悪法】プライバシー保護のためのオンライン広告規制（Webサイトや広告主が収集できるユーザー情報の範囲について制限。ターゲット広告の締め出し。）

オンライン広告規制はジャーナリズムへの脅威か？

7月13日9時1分配信 japan.internet.com
Web サイトや広告主が収集できるユーザー情報の範囲について、これを制限するプライバシ保護法制定の動きが議会で新たに活発化の兆しを見せるなか、そのような法案に反対する人々が10日、ターゲット広告と高品質なオンライン コンテンツの関係に焦点を当てるイベントをワシントン DC で開催した。

イベントの主催者で、主に規制撤廃の方針を掲げる非営利団体 Progress & Freedom Foundation のシニアフェロー Berin Szoka 氏は、次のように述べた。「過去10年の間、オンライン広告業界は自主規制というシステムの下で活動してきた。しかし、米連邦取引委員会 (FTC) による介入を拡大させたり、米国議会で何らかの行動を起こすことについては、多くの懸念や提案があった」

Szoka 氏によれば、プライバシやオンライン広告に関する論争はこれまで一方的な議論に終始し、デジタル監視国家の出現を憂慮する権利擁護団体の意見に支配されてきたという。

「オンライン広告の利点については、ほとんど議論されてこなかった」と Szoka 氏は述べた。

そうした利点の1つとなり得るのが、報道やメディア発信者の生命線としての役割だ。特に新聞は、広告料が安く広告枠が豊富な Web への移行が進んだことで打撃を受けている。

「オンライン コンテンツは、オフライン コンテンツにただ乗りしているようなものだ」と、ジョージ ワシントン大学で公共政策学の准教授を務める Howard Beales 氏は話す。Beales 氏によれば、新聞は印刷広告から購読者1000人あたり推定約5.50ドルの利益を得るという。一方、新聞の Web サイトでは、広告が1000回表示されても利益は通常1ドルにも満たない。

「同じ新聞、同じコンテンツでありながら、広告の支えが得られていないのがオンラインの現状だ」と Beales 氏は述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000003-inet-inet