【悪法】派遣規制緩和がなければ派遣はバイトか失業者になっていただけ。労働法撤廃こそ若者世代を救う一番の近道。

宮城の記者の目：怒れ若者世代　声上げるチャンス　市民の意思で作る政治を　／宮城

7月22日13時1分配信 毎日新聞
　「これも時代なのかな」。大学卒業から、間もなく１０年。卒業式後の謝恩会で、教え子たちの進路報告を聞いた教授陣が漏らしたため息を、今さらながら思い出す。
　いわゆる普通の「就職」をしたのは半数に満たず、多くは資格試験の勉強を続けたり大学院に進んだ。別の大学に入りなおす人もいた。就職氷河期の中でも就職率が最も低かったころだ。それでも、私を含め進路の決定を先送りすることに悲壮感はなかった。資格や能力さえつけておけば、いつか報われると信じていたからだ。
　ところが今、２０～３０代の不遇は深刻化する一方だ。いつも完璧なノートを取っていた友人はフリーターになった。公務員になる夢を叶えた友人はあまりの過重労働に転職を考えている。
　単に「運が悪い世代」と受け入れようとしてきたこうした事態を、私が政治と強く結びつけて考えるようになったのは、ごく最近のことだ。昨年秋からの不況を機に、個人の努力だけでは根本的に解決できない事例が、次々に表面化してきたからだ。
　労働者派遣法改正に伴う規制緩和で、派遣労働者は急増した。だが、その矛盾が露呈した今になっても、ワークシェアリングも進まなければ、有給取得もままならない。労働環境悪化のしわ寄せを受けている若者世代は、こうした状況にもっと怒る権利があるのではないだろうか。
　政権選択への機運は、かつてなく高まっている。これまで声にならなかった声を上げる絶好のチャンスであることは間違いない。
　しかし一方で、都議選をはじめとする地方選挙で吹き荒れた民主党への風は、自民党の「敵失」に乗じたものに過ぎないように思う。いったいどれだけの国民が、民主党の政策を理解し期待しているだろうか。取材の中で感じたのは、年代や職種、地域を超えた「とにかく自民党は１回政権から離れるべきだ」という「懲らしめ」ムードだった。
　このチャンスを単なる懲らしめで終わらせないために、私たち有権者にできることがある。各党が提示するマニフェスト（政権公約）を読み比べて、自分の生活に当てはめてみることだ。実際に恩恵を被れるのか、いつから始まるのか、財源は－－。疑問は次々にわくはずだ。その疑問を、家族や友人と話し合い、共有すること。それが、「敵失」で動く政治から「市民の意思」が作る政治へと変わる基盤になっていくと信じたい。【伊藤絵理子】

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