【悪法】半世紀前の公害被害者救済と加害者支援のため立法が行なわれて100億円クラスの税金が使われるという国家の犯罪的非効率性。（リ）海・川・山全部私有化すべしという教訓。私的所有権が原因の早期究明、また損失最小化の正しいインセンティブを与える。

＜水俣病＞救済法が成立　「政府おわび」明記

7月8日10時44分配信 毎日新聞
　手足のしびれなどを訴えながら、国の基準では水俣病に認定されない患者を救済する特別措置法案が８日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民は反対した。来週にも施行される。一時金などが支給される対象者は２万人以上とされるが、詳細は決まっておらず、環境省は具体的な救済方針の策定にとりかかる。今年度、被害者への補償支給や原因企業のチッソ（東京）支援などの経費を１１５億円と見込んでいる。

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　同法は前文で「被害拡大を防止できなかったことについて、政府として責任を認め、おわびをしなければならない」と明記した。

　救済対象者の症状は、９５年に村山富市内閣で約１万人を対象とした「政治決着」から拡大。「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害（手足の先ほどしびれが強い）」に、全身性の感覚障害など四つの症状を加えた。

　一時金はチッソが支払い、チッソを患者補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に分け、子会社の株式売却益を被害者の補償に充てることを認めた。一時金額は与党が１５０万円、民主党が３００万円を主張しており、今後詰める。

　与党と民主党は別々に法案を国会に提出したが、修正協議で新たな法案に合意。９５年に約１万人が救済対象となった前回に続く「第２の政治決着」を図った。水俣病被害を訴えている患者は約３万人で、環境省はこのうち８割が同法の救済対象になると推測している。

　この日の傍聴席には多くの患者や支援者が駆けつけた。採決時には「患者の声を聞け」「加害企業チッソの救済法ではないか」などと怒号が飛び交った。一方、「被害者の高齢化が進む中、早期解決につながる」と成立を歓迎する拍手も起きた。【足立旬子】

　＜水俣病未認定患者の救済法の骨子＞

・水俣病被害の拡大を防止できなかったことについて政府として責任を認め、おわびする。

・救済対象となる症状は四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害▽全身性の感覚障害▽口の周りの感覚障害▽舌の二点識別覚障害▽視野狭窄（きょうさく）。

・チッソを分社化し、子会社の株式売却益を補償に充てる。チッソが一時金の支払いに同意するまで、環境相は分社化の前提の事業再編計画を認可しない。

・政府は、（公害健康被害補償法で指定された水俣病患者が多発する）指定地域や周辺に住んでいた人の健康調査などを行い、結果を公表する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000030-mai-pol