【悪法】30万人が失業？！これがほんとのおそロシア：逆に日本でカジノを解禁すればこれぐらいの雇用が生まれるということ

ロシアからカジノ消える？　賭博禁止、失業３０万人の懸念も

7月3日9時52分配信 産経新聞
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアで１日、一部地域を除いてカジノやスロットマシン場などの営業を禁止する賭博規制法（２００６年成立）の規定が発効した。モスクワには約３０軒のカジノを含む５００軒以上の賭博場があるとされ、警察当局は６月３０日夜にすべてが閉鎖されたとしている。１日以降は西部カリーニングラード州、極東・沿海州、シベリア・アルタイ地方、南部クラスノダール地方境界付近にある指定地域だけで賭博業が認められることになった。

　同法は社会の健全化を唱えたプーチン前大統領（現首相）の主導で制定され、国は賭博場を４カ所の指定地域に移して米ラスベガス風の「賭博地帯」を整備する方針だった。しかし、指定地域はいずれも人口の希薄な辺境にあり、計画はほぼ白紙状態だ。業界からは「３０万人以上が失業する」「賭博業が地下に潜って犯罪を助長するだけだ」といった反発が出ている。

　ロシアではソ連崩壊後に賭博業が解禁され、モスクワやサンクトペテルブルクにはきらびやかな賭博場が雨後のたけのこのごとく現れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000519-san-int


ロシアですべてのカジノ閉鎖、大量の失業者を懸念する声も

7月2日17時31分配信 ロイター
　　［モスクワ　１日　ロイター］　ロシアで賭博禁止令の施行に伴い、すべてのカジノが１日に閉鎖となった。カジノ業界からは、今回の措置で同産業で働く１００万人の３分の１が失業するとの声が上がっている。
　プーチン首相は大統領職にあった２００６年、内務省がグルジアの犯罪組織と複数のモスクワの賭博業者を関連付けたのを受けて、賭博の禁止を発案していた。
　ロシア当局は、極東の沿海など地方４地域に賭博を制限し、ラスベガス方式のカジノ地区にすると計画している。候補地には北朝鮮国境地域なども含まれるが、まだ何も建設されておらず、専門家の間では計画は失敗するとの見方もある。
　同国のカジノ業界は、閉鎖について少なくとも１年前から知っていたが、当局が本当に実施すると考える関係者は少なかったとみられる。
　モスクワには中心部のカジノ３０店舗を含む約５５０カ所の賭博施設があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000348-reu-int


＜ロシア＞ネオン街から「カジノ」が消えた…全面禁止に

7月2日10時43分配信 毎日新聞
　【モスクワ大木俊治】ロシアで１日から、ルーレットやスロットマシンなどを備えたカジノが全面禁止され、夜のネオン街から「カジノ」の灯が消えた。０６年にプーチン前大統領（現首相）が、風紀を乱すなどとしてカジノの営業を禁止する法案を提起し、下院が採択していた。

　ロシア全土のカジノの店数を示すデータはないが、首都モスクワだけで約３０００店とされる。多くは６月３０日までに店舗を閉鎖したとみられ、同日深夜に常連客を招いてカウントダウン行事を開いたカジノもあった。モスクワ市警は１日未明、大規模な巡回捜査を行ったが、違法営業はなかったという。

　法律は、西部カリーニングラード州や極東の沿海地方など４地域を例外的にカジノ営業を認めるゾーンに指定し、他の場所でのカジノを０９年７月１日から禁止すると規定。だが、この４地域でカジノ建設は全く進んでおらず、ソ連崩壊後、急速にロシア全土に広まったカジノはすべて閉鎖されたことになる。

　カジノ業界は、経済危機の中で「従業員を解雇すれば全国で約４０万人の失業者が出る」として禁止の見直しを求めてきたが、メドベージェフ大統領はプーチン氏の肝いりでできた法律の「厳格な運用」を優先した。

　背景にはロシアで近年、酒よりもギャンブルで生活破綻（はたん）する例が急増していたことも挙げられ、国民の７２％がカジノ禁止を支持しているとの世論調査結果もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000016-mai-int