【悪法】政治的不安定による法的不安定性の重大例。（リ）臓器移植法そのものの廃止を議論すべき。必要なのはただ自由な臓器売買市場。

＜臓器移植法＞廃案に危機感　解散取りざたされ
6月26日21時5分配信 毎日新聞

　臓器移植法改正案（Ａ案）と、野党有志による対案は２６日の参院本会議で趣旨説明が行われ、参院厚生労働委員会は３０日から実質審議に入ることを決めた。「委員会審議は３～４回程度は必要」（自民参院議員）との声もあり、１０日までに委員会審議を終え、翌週に採決するのが想定されるシナリオ。その前に衆院解散となれば参院で審議中の両法案も廃案となるため、東京都議選（７月３日告示、１２日投票）前後の解散も取りざたされる中、関係者は麻生太郎首相の判断を注視している。

　「衆院は（Ａ案を）大差で可決した。成立目前に解散すれば、意図的としか思えない。（移植を待つ）患者さんの気持ちを無視するものだ」。臓器移植を受けた人たちでつくるＮＰＯ法人「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は改正案採決前の解散を懸念する。

　衆院を通過したＡ案は１５歳以上の年齢制限を撤廃し、本人の生前の拒否がなければ臓器提供が可能になる内容。参院での慎重審議を求める声もあるが、審議に時間をかけるほど解散による「時間切れ廃案」となる可能性が強まる。Ａ案提出者の冨岡勉衆院議員（自民）は「参院の良識にすがるしかない」と「迅速」審議を期待。中山太郎衆院議員（同）も「時間がないなら毎日でも審議すればいい」と話す。

　これに対し、「子どもの脳死臨調」を設置する対案の提出者は「拙速」審議を警戒。川田龍平参院議員（無所属）も「移植を待っている人のためにも議論はしっかりやりたい」と話す。対案に賛成する円より子参院議員（民主）も「会期末が近づいてから参院に送付され、大事な法案にもかかわらず政局に振り回されていること自体が残念だ」と指摘する。【鈴木直】

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