【悪法】私有地ならただの不法行為で罰せられるだけ：みずから無法地帯を作っておきながら、その被害のカバーをいくらでも納税者に押し付ける政府の理不尽さ

太田市が放置自転車撤去コスト試算　一台あたり３万７０００円　群馬
6月19日7時57分配信 産経新聞

　群馬県太田市が、放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を１台撤去するのにかかった総費用は平成１９年度で約４万円、２０年度の推計値でも約３万７０００円かかっていたことが分かった。市では「撤去には多額の市民の負担がかかることが分かってもらえると思う。放置はぜひともやめてほしい」としている。（高梨美穂子）

　同市では平成１２年度から民間シンクタンクと共同で毎年度１項目を選んで行政コストを試算。これまでに「住民票発行業務」「図書館業務」などの試算を行ってきた。２０年度は、東武線太田駅高架下に市営駐輪場ができたことや、市条例で同駅周辺を自転車放置禁止区域にしたことから、放置自転車の対策コストを試算対象に選んだ。

　市行政経営課によると、試算は、市職員などの人件費や警備などの委託料などに加え、駐輪場建物の減価償却費、駐輪場を別用途で使った場合に得られるはずの「機会コスト」なども考慮。

　１９年度一般会計決算額を基に試算したところ、放置自転車対策業務にかかった総コストは約２６２０万円。同年度の放置自転車撤去台数は６４２台で、１台あたりの“撤去費用”は約４万円だった。費用の９割は市税で負担され、残りは市営駐輪場使用料（当時は東武線韮川駅前に１カ所のみ）で利用者が負担していた。

　また、太田駅高架下に新しく約８００台の駐輪場が整備された２０年度は、放置自転車対策業務の総コストが約３７２６万円。放置自転車撤去台数は２０年１２月末の実績値から９９４台と推計され、１台あたりの総コストは約３・７万円となった。

　駐輪場利用料の増加により、１台あたりの撤去費用のうち、利用者負担が６割強の約２・３万円となったが、それでも市税から１台あたり約１・３万円の支出が見込まれるとしている。

　市交通政策課によると、太田駅周辺の放置自転車数は、２０年４月から施行された条例の施行規則で「４時間以上の違反駐輪は撤去」などとされたことから、大幅に減少したという。

　だが、同駅高架下の駐輪場は、１日に約１２００台の利用があるなど満杯状態で、自転車利用者自体の総数も昨年秋以降、漸増しており、撤去事業を縮小してのコスト削減に踏み切るまでに至っていない。

　同課では「試算結果を利用者などに広く知ってもらい、秩序ある駐輪を心がけてもらうよう訴えかけていく」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000095-san-l10